年末調整の平成29年分からの変更点を国税庁ホームページからまとめました

今年もあと3ヶ月未満となってきました。この季節になると年末調整の準備を始めないといけなくなります。

会社勤めをしていると年末調整は11月末~12月に提出することが多いと思いますが、毎年いろいろな変更点があってわかりにくいですよね。

前もって2017年分の変更点を調べておくとスムーズに書類も書けますので国税庁のホームページにも2017年分の変更点(平成29年分年末調整のしかた)が掲載されましたのでまとめてみました。

平成29年分の年末調整の変更点

平成29年分の年末調整は、平成29年11月~12月くらいに会社の担当者から必要書類を提出するように連絡が来ると思います。

その際に変更となる部分をまとめてみました。

今回の平成29年分の年末調整で提出する書類は、

1.平成29年分の給与所得者の扶養控除等申告書(異動)
これは平成29年の最初の給与支払日の前日までに提出しているものですが、変更がありまだ提出していない場合は変更して提出する必要があります。特に変更点はありません。

2.平成30年度分の給与所得者の扶養控除等申告書(異動)変更あり
これは年末調整を受ける方については全員提出が必要になります。今回この記載についての変更があります。主たる給与から控除を受ける源泉控除対象配偶者と障害者の欄が変更になっています。

3.平成29年年分の給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
保険料控除や配偶者特別控除を申告する場合に必要になります。来年の年末調整から変更になる箇所がありますが今回は変更はありません。

4.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 変更あり
平成29年分からは、居住していない住宅の購入に関しても同様の条件で特別控除が認められるようになったので、その場合も申告することが出来ます。(ローンを組んでいる金融機関から証明書が届いているはずです)

の4点(任意提出3点)が基本ですが、そのうち2点について変更がありますので注意が必要です。

平成29年分所得税の給与所得控除額の上限の引き下げ

平成29年分の給与所得者の所得税の上限額が引き下げになっています。28年分までは、給与収入が1200万円を超える方の給与所得控除額は一律230万円でしたが、平成29年分からは、給与収入が1000万円を超える方の給与所得控除額は一律220万円に変更になっています。

平成28年度の給与所得控除額・・・給与収入が1200万円超で一律230万円の控除
平成29年度の給与所得控除額・・・給与収入が1000万円超で一律220万円の控除

1000万円を超えるというのは、1000万1円からということになります。

実際に影響を受けるのは、給与収入が1000万円を超える方のみになります。給与所得控除額が最大10万円減額されることになります。

これは、増税というよりは、平成24年以前の基準に戻るという形になります。

平成30年からの配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

これは来年分からの変更になりますが、これによって、今年平成29年分の年末調整のときに提出する書類(平成30年度分の給与所得者の扶養控除等申告書)が変更になっています。

かなりややこしいのですが、変更点は次のとおりです。

配偶者控除と配偶者特別控除の変更

配偶者控除及び、配偶者特別控除の適用される居住者(納税者本人)の年収額の上限が設けられて1220万円(所得1000万円)になり、1120万円(所得900万円)を超えている方には段階的に控除額が減額されます。

これは給与のみの年収額が1120万円を超えている方には単純に増税になります。これまでは、居住者(納税者本人)の所得制限がなかった配偶者控除も所得制限が設けられて、更に、年収1120万円を超える場合は、段階的に配偶者控除も配偶者特別控除も減額されるようになります。

配偶者特別控除の配偶者の給与収入の上限が141万円から201万円まで引き上られる。

これは、居住者本人の年収額が1120万円以下の場合は、配偶者特別控除を受けられる基準が上がっているので減税になります。

ここまでは、単純に一部の高収入のサラリーマンからはたくさん税金を取って、共働きのサラリーマンの多くの世帯には減税したという形になります。

控除対象配偶者と扶養親族の数え方の変更

居住者(納税者本人)の年収及び、配偶者の年収額によって呼び名が変わり扶養親族の数え方が変わります。赤字で書いているところが平成29年分の年末調整でも書類などに変更がある箇所になります。

納税者本人の年収が1120万円以下の場合

配偶者の年収額が103万円(所得38万円)以下の場合
平成29年分までは、控除対象配偶者として、給与所得者の扶養控除等申告書に記入していましたが、平成30年分からは、源泉控除対象配偶者(同一生計配偶者)に変わります。
また、扶養親族も当然1人としてカウントされます。

配偶者の年収額が103万円超~150万円(所得85万円)以下の場合
新たに源泉控除対象配偶者(同一生計配偶者ではない)になり、平成30年分の給与所得者の扶養控除等申告書に記入が必要になります。
これまでは、扶養親族としてはカウントされませんでしたが平成30年からは1人としてカウントされます。

配偶者の年収額が150万円超~201万5,999円(所得123万円)以下の場合
こちらは、平成30年分から新たに配偶者特別控除の申告が必要になりますが、平成29年分の年末調整では配偶者特別控除の対象ではないので特に変更はありません。

配偶者が障害者で年収額が103万円以下の場合
この場合は、扶養親族に1人加算されるようになりますので、平成30年の扶養控除等申告書の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生の同一生計配偶者の欄にチェックを入れる必要があります。

納税者本人の年収が1120万円を超える場合

配偶者の年収額が103万円(所得38万円)以下の場合
これまでは、配偶者控除が全額38万円控除を受けて、さらに扶養親族でも1名とカウントされていましたが、平成30年からは、配偶者控除が段階的に減額され、扶養親族もカウントされません。

配偶者の年収額が103万円超~150万円(所得85万円)以下の場合
平成29年と同様に配偶者特別控除の適用を受けることになりますが、控除額は減額されます。

配偶者の年収額が150万円超~201万5,999円(所得123万円)以下の場合
これまでは、配偶者特別控除の適用がありませんでしたが段階的に配偶者特別控除の適用を受けられる様になりましたが、納税者本人の収入が1120万円以下の場合と比べて控除額は減額されます。

配偶者が障害者で年収額が103万円以下の場合
この場合は、扶養親族に1人加算されるようになりますので、平成30年の扶養控除等申告書の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生の同一生計配偶者の欄にチェックを入れる必要があります。

書いていてもとてもややこしくて、伝わるか分かりませんが、

1.納税者本人の年収額の制限が設けられた
2.配偶者の年収が150万円までは、配偶者特別控除が全額受けられるようになり、扶養親族としてもカウントされるようになった(ただし納税者本人の年収が1120万円以下)

ということが主な変更点になります。

国税庁のホームページを色々見ましたが、1番分かりやすかったページが有りましたので、参考にして下さい。

https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

年末調整の書き方については、また別の記事でまとめたいと思います。

 

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