扶養控除とは

扶養控除とか、年末調整とか、103万の壁とか、配偶者控除廃止とか色々とニュースとかで取り上げられています。ですが、扶養控除ってよくわからないことだらけ。わかりやすく説明を試みてみました。

扶養控除とは?わかりやすく説明

扶養控除や確定申告

私は総務的なことを仕事にしてた時期があり、年末調整の時期になると毎年社員さんから、パートさんからいろんな質問を頂いていました。年末調整とか、扶養控除とか1年に1回しか無いし、ただでさえわかりにくい税金や控除のこと、毎年この時期になるとああああって叫んでる人も多いのでは?

扶養控除とは、納税者(例:サラリーマンの夫)に控除対象扶養親族がいた場合に、所得から一定額が非課税になる所得控除制度のことです。扶養親族とは、1:配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)2:生計を一にしている3:年間合計所得が38万以下4:青色申告事業専従者として年内に一度も給与の支払いを受けていないことまたは、白色申告者の事業専従者でないことという定義になります。

で、控除対象扶養親族とは、16歳以上(その歳の12月31日現在で)の扶養親族のこと。

いや~難しいですが、生計を一にする控除対象扶養親族がいたら、その分を所得から控除しますと言うものです。控除なので、その分は所得税(住民税)がかかりません。

扶養控除とは 子ども

公園に立つ家族

平成24年までは、16歳未満の子供に関しても控除対象扶養親族として、38万円の扶養控除が受けられていましたが、児童手当が始まりましたのでその分2重にならないようにと、改正されました。

現在の子どもの扶養控除は、16歳以上から19歳未満が、通常の扶養控除38万。19歳以上23歳未満の子どもが特定扶養親族として、63万の扶養控除受けられます。

これは、19歳以上で働いていない場合は学生であることが多いので、学費の負担を減らすという意味でもあるのでしょうね。大学生のアルバイトの子が給与年収103万円を気にするのはこの特定扶養親族の控除が大きいからですね。

ただ、大学生の場合は、勤労学生控除が受けられるので、27万円の控除を受けられます。給与収入だけであれば130万円までは所得税がかからない、年間所得38万円を守れます。

扶養親族とは 配偶者

扶養親族に配偶者は入らないのです。条件に当てはまる配偶者は、配偶者控除もしくは、配偶者特別控除という扶養控除とは別の所得控除が受けられます。

来年から、配偶者控除を廃止するかどうするかが議論されています。2016年に関しては、配偶者控除は現状のままで受けられます。

控除対象の配偶者とはどういう条件になるのでしょうか?国税庁のサイトでは、

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

というふうに説明されています。

1と2はそのままです。単身赴任とか、住所地が違っていても、生計を一にしていれば大丈夫です。3はいわゆる103万の壁のことです。4に関しても、通常は大丈夫です。

配偶者控除の金額は38万円になります。(老人控除対象配偶者は48万円)

給与収入がうっかり103万を超えてしまった場合でも、配偶者の年間所得が、38万円超76万円未満の場合には、配偶者特別控除が受けられます。控除の最高額は38万円で、配偶者の所得に応じて段階的に減ります。

パートさんなら、給与収入のみの場合は、年間収入141万(給与控除65万があるので)までは、段階的に控除が受けられます。ただ、130万円を超えると年金と健康保険の負担が増えるので、130万を超えるなら160万くらいまで給与収入がないと損します。

以上、扶養控除はとてもややこしいですが、理解していれば、上手に節税できることも多いので年末調整の前に、一度確認しておくことをおすすめします。

扶養控除や年末調整、確定申告、医療費控除などは、国税庁のホームページにいろいろと載っています。

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