ふるさと納税の仕組み

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ふるさと納税しようよ。と嫁に言われました。なんでも、テレビでふるさと納税の特集をやっていたそうで、それを見た嫁がウチもという流れ。でもふるさと納税って最近良く効くようになりましたが、仕組みがイマイチわからないです。

自分で選んだ自治体に現金を寄付して、お米やお肉やおせちやかにやと豪華な返礼品を貰えるという仕組みということくらいしか呼びし知識がなかったので調べてみました。

得なのは間違いなんやし、ちょっと調べてみてよ。っていう嫁のリクエストでふるさと納税を調べて実際にやってみることにしました。

ふるさと納税の仕組みは簡単

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結論から言うと、ふるさと納税の仕組みは思っていたほど難しくなかったです。ふるさと納税として、とある自治体に50000円寄付すると自己負担額2000円を除く48000円が翌年の所得税と住民税から引かれます。その上で、寄付した自治体から、御礼の品が貰えるという仕組み。

ただ、年収や家族構成によってふるさと納税の限度額が変わりますので、限度額以上にふるさと納税をするとその分自己負担額が増えるので注意です。

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いずれにしても、ふるさと納税をしないと、普通に税金として住民票がある自治体に住民税として納税するだけなのですが、ふるさと納税すると自己負担額2000円より、高価なものが返礼品としてもらえたらその分得になるっていうことになります。

簡単に言うと、2000円で、数万円の価値のある返礼品を貰えるという仕組みです。ふるさと納税のポータルサイトがたくさん出てきて返礼品のランキングとか選びやすくなったのと、寄付金の上限額が2倍に引き上げられたので、昨年くらいからふるさと納税する人が増えたのだそうです。

さらにワンストップ特例申請書を出せば確定申告も不必要になるので手続きも簡単になるので、さらに注目されているということなんですね。

ふるさと納税 仕組み 限度額

ふるさと納税の限度額は、年収によって決まります。所得税の控除などがありますので、人によって違いますが、夫婦のみの収入(配偶者控除あり)の場合は、だいたいこんな感じです。

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例えば年収600万の家庭の場合(配偶者控除を受けている場合)は、寄付金の目安は69000円です。税金の軽減額が67000円となり、これ以上寄付するとその分が負担額になります。

目安額より多くならないように寄付すると、2000円の自己負担のみでふるさと納税が利用できる範囲になります。自分の限度額を理解して寄付するのが大事です。

細かくは医療費控除や住宅借入金控除なども関わってきますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

ふるさと納税 仕組み ワンストップ

ワンストップ特例制度の仕組みは、申請書をふるさと納税先の自治体に提出すれば、住所地の自治体に控除の情報を通知してくれますので、確定申告が不必要になります。

もともと確定申告が必要な人は、確定申告で申請すればいいのですが、通常のサラリーマンは確定申告が不必要なので、ワンストップ特例制度は手間が省けるのでふるさと納税をする人が増えました。

ワンストップ特例をするには、寄付先は5団体までになりますので注意が必要です。

ふるさと納税をポータルサイトで簡単に

ふるさと納税をポータルサイトで簡単にすることが出来ます。返礼品の人気ランキングやクレジット決済ができるなど便利な機能があります。さらに、マイページで寄付金の管理もできるので、うっかり限度額をオーバーしてしまったりすることもないと思います。

利用者ナンバーワンのポータルサイトがさとふるです。さとふるコールセンターがあるので不明点などを問い合わせできるので、初めての人でもよさそうです。

↓さとふる公式サイトです
ふるさと納税 さとふる

私もここでまずは返礼品を探してみようと思います。他のポータルサイトもあります。ふるさとチョイスは、提携自治体数が1788自治体と100%カバーしています。つまり返礼品数が日本一なのでどこでも選びたい放題です。

https://furunavi.jp/

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