11月も後半に入ってくると、年末の足音が近づいてきますね。去年も紹介しましたが、ふるさと納税をまたやろうと思っています。

ふるさと納税ってよく聞くけどどういう仕組なのだろうか？限度額っていくらになるのかわからない

手続きがややこしいのではないか？などなど疑問が多くある方もいると思いますので、今年もまた解説してみようと思います。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、そもそもどういった仕組みなのでしょうか？

ふるさと納税は、自治体に寄付という形でお金を払い、そのかわりに返礼品ということでグルメや家電や商品券などなど様々なものをもらえます。

自治体への寄付金なので、寄附金控除（寄附金額－2000円）が受けられて、所得税と住民税が軽減されます。

つまりふるさと納税とは、実質2000円の負担で、新鮮な野菜、ブランド米の新米、こだわりの和牛肉、温泉宿の宿泊券などなどがもらえてしまうというものです。

返礼品が2000円以上の価値のものであれば、返礼品の分だけ得をするというのがふるさと納税の仕組みです。

もともとは、地方創生のための仕組みで始まりました。人口が少ない地域でも、魅力的な返礼品があれば、寄付金が集まり財源を確保できるという仕組みです。

ふるさと納税をする側にとっても、どちらにせよ払わないと行けない税金の一部をふるさと納税することによって、返礼品をもらえるというお得なしくみです。

2016年には、ワンストップ特例制度ができて、確定申告をしなくてもふるさと納税ができるようになり、かなりの方がふるさと納税をするようになりました。

ただ返礼品が豪華になりすぎて、それが問題になったために返礼品の還元率を抑えるようにとの通達がされたほどです。

還元率が減っても、お得な仕組みであることには変わりないので、私はことしもふるさと納税をします。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の申し込みの流れを整理しておきます。思っているよりも簡単にふるさと納税はできると思います。

限度額を確認する

限度額とは、寄付金控除を受けられる金額の上限のことです。限度額は、年間で支払う住民税の約2割までと決まっています。

もちろんそれ以上の金額でも寄付はできますが、控除が受けられなくなりますので、自己負担額が増えるということになります。

また、他にも認定NPO法人などに寄付している場合はその寄附金額も限度額の中に入れる必要がありますので注意が必要です。

次のチャプターで限度額のシミュレーションの詳細を記載しておきます。

ふるさと納税の限度額のシミュレーション

寄付する自治体を選ぶ

寄付する自治体をふるさと納税のポータルサイトで検索するなどして選びます。

選び方はそれぞれありますが、人気のランキング上位の自治体から探してみたり、返礼品のランキングや、還元率のランキングなどから探す方法もあります。

また、返礼品の種類によって探してみるのもひとつですね。あとは、寄付金の使い道から探すという方法もあります。

 お礼の品と寄附金受領証明書をもらう

寄付をするとしばらくして、お礼の品と寄付金受領証明書が届きます。証明書は確定申告のときに必要なので、大切に保管しておきます。

また、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるので便利です。

確定申告またはワンストップ特例制度の申請を行う

翌年の3月15日までに確定申告で、寄付金控除の申告を行いますと、住民税が軽減されて、所得税が還付されます。

ワンストップ特例制度の申請を締め切りまでに行うと、住民税が軽減されます。

ふるさと納税の限度額のシミュレーション

ふるさと納税をする上で、外せないのが限度額の計算です。限度額以上に寄付をすると自己負担額が増えてしまうのでしっかり計算しておきたいですね。

ふるさと納税の限度額の計算方法

ふるさと納税の限度額の計算方法は、この数式に当てはめて計算することができます。

個人住民税所得割というのは、（前年の総所得金額など－所得控除額）×税率－税額控除額で計算した金額になります。

この時点で、かなり意味がわからない状態になってしまうかもしれませんが、個人住民税所得割は、毎年6月頃に通知が来る住民税決定通知書に記載されています。

市町村の個人住民税所得割と都道府県の個人住民税所得割を足したものになりますので、住民税決定通知書があればすぐに計算することが出来ます。

ただ、個人住民税所得割は、去年のものになるので今年家族構成が変わったり、収入が大きく変わったりした場合は限度額も変わります。

じゃあどうすれば良いのでしょうか？

もっと簡単に限度額を知る方法が2つありますのでご紹介します。

ふるさと納税の限度額を早見表で確認

ふるさと納税の限度額のおおよその金額を知りたい場合は、早見表でみるとすぐにわかります。

給与収入（年間）	独身	夫婦のみ	夫婦と子 （16歳以上19歳未満）	夫婦(70歳以上)の 年金生活者
300万円	28,000円	19,000円	11,000円	19,000円
400万円	43,000円	33,000円	25,000円	36,000円
500万円	61,000円	49,000円	40,000円	59,000円
600万円	77,000円	68,000円	60,000円	78,000円
700万円	109,000円	85,000円	77,000円	111,000円
800万円	131,000円	120,000円	111,000円	134,000円
900万円	153,000円	141,000円	132,000円	158,000円
1000万円	177,000円	165,000円	156,000円	185,000円
1500万円	384,000円	368,000円	356,000円	–

ただしこれはあくまでもおおよその金額になります。医療費控除や住宅ローン控除などがある場合は、この限度額より少なくなりますので、注意が必要です。

ふるさと納税の限度額のシミュレーターで確認

もう少し細かく限度額を知りたい場合には、ふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーターをつかうのが良いかと思います。

今回は、さとふるのシミュレーターを使ってみます。

簡易シミュレーターでは、年収と、家族構成を入力するだけで限度額が出てきます。

もっと詳細にするには、詳細のシミュレーターがありますのでそちらを使います。

※さとふる

詳細のシミュレーションでも、住宅ローン控除や医療費控除は入っていないので、それがある場合は限度額が減ります。

これで限度額を計算して、限度額を超えないように、ふるさと納税をすれば効率よくできます。

源泉徴収票がまだもらえていない場合は去年のを参考にすると良いかも知れません。

ふるさと納税の限度額の計算方法のまとめ

ふるさと納税は、とても便利でオトクな制度なので、利用しない手はありません。

税金で払う分のいくらかを別の自治体に寄付するだけで、自己負担額2000円で返礼品がもらえるという夢のような制度なのですね。

うまく限度額を計算したら、2000円でたくさんの特産物などがもらえるので楽しいです。

我が家は毎年、お米とお肉を頂いています。美味しいお米とお肉を頂くのが楽しみです。