夏のボーナスの支給日はいつ?平均支給額や退職時期との関係

6月の下旬になると夏のボーナス(賞与)の支給日が待ち遠しくなりますね。サラリーマンにとっては、数少ない楽しみの1つです。

ところで、支給日はどのように決まっているのでしょうか?公務員と民間企業との違いはあるのでしょうか?

また、平均支給額はどれくらいなのでしょうか。ボーナスが無い会社もありますね。。。

そして、ボーナスをもらうためにはいつ退職するのが良いのでしょうか?転職時期によっては、ボーナスをもらえず損することもありえますね。

夏のボーナスについていろいろと調べてみました。

2017年の夏のボーナスの支給日と支給額

国家公務員の夏のボーナス(賞与)の支給日は、実は法令で定められています。2017年は、というか、毎年ですが、6月の末日と決められています。

ちなみに冬のボーナス支給日は12月10日です。地方公務員は各地方自治体の条例に寄って定められていますが、ほぼ、国家公務員と同じ日程になっています。

公務員のボーナスは、勤勉手当と、期末手当の合算額になります。勤勉手当は、本人の職務態度や成果などで決定され、期末手当は、多くの民間企業と同じように、定率で支給されることが多いようです。

一般企業については、日程は企業の事情などによって6月末~8月中旬まで様々な支給日です。毎月の給与支給日と同じ日程にするところも多いですし、また給与支給日の後1週間~10日などが多いようです。

月給の計算があるので、それが終わってから賞与の計算をするという仕事の流れがあるので、そういった支給日が多いようです。

6月25日が月給の支給日なら、7月5日や10日などが多いようですね。

また、決算期にもよりますので、決算期が5月末の企業などはその前後になることも多いようです。

ちなみに私の会社では、6月の20日前後になることが多いようです。月給の計算より前にボーナスの計算をするという形を取っているようです。

ボーナスの支給額はどれくらい?平均支給額など

公務員のボーナスの支給額は平均で70万前後で推移しています。人事院によってその年の平均が発表されますので、チェックしてみても良いかもしれません。

ただ、公務員の支給額は、地方公務員なら、所属する自治体の財政状況によって多い場合と少ない場合があります。

2015年のデータですが。都道府県で最も支給額が多かったのが滋賀県で81万円ほどです。滋賀県は人口が減っておらず、工場などの企業の誘致も積極的なので、財政が良いのだと思われます。

支給額の多い自治体では、だいたい80万円前後が最高額です。逆に少ない自治体では、30万円前後のところもあります。年間にすると100万円の開きがあるのですね。

一般企業のボーナスの平均額は、公務員とは比べ物にならないくらい安いです。毎年変動しますが、最近では、30万~50万がボリュームゾーンです。

一般企業は業績によって、ボーナスカットが多いので、業績が悪化したらボーナス0円という悪夢もありえます。

逆に業績が好調な場合は、100万円超えの企業もあります。

大企業なら、ある程度安定していますが、小さい企業ではなかなか支給額が増えないことも多いですね。

そういった意味では、学生の就職先として、公務員や一部上場企業などが人気なのがよくわかりました。

ボーナスをもらって退職するなら退職時期はいつになるか

ボーナス(もらって)退職やボーナス(もらって)転職をするには、退職を申し出る時期がポイントになります。

まずは、自社の給与規定の賞与の項目をしっかり読むと、ボーナスの算定期間が乗っていると思います。

ボーナス算定期間中に退職すると、ボーナスはもらえないことが多いです。

ボーナス算定期間後に退職するのがおすすめですが、ボーナス支給日前に辞めるのはちょっと印象が悪くなります。

ということで、ボーナス支給後の退職がベストですね。ただ、6月末や7月末退職がもっとも良いのですが、ボーナスもらってすぐに退職というのも印象が良くはないです。

退職を申し出る時期はボーナス支給前のほうが印象が良いと思われます。

通常でしたら退職申し出から、引き継ぎを済ませて退職になるのは約1ヶ月後~2ヶ月後であることが多いです。

引き継ぎの期間中にボーナス支給日が来るようにするのが最も自然ではないかとも思います。

7月から別の会社で働きだしたら、ひょっとすると12月に1回目の支給ということでもらえるかもしれません。

上手くスケジュールをして、そして、ボーナスのために退職日を設定したと思われないように、引き継ぐ期間は丁寧に時間を取ってすると喜ばれます。

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