年末調整 平成28年分

会社勤めの皆様、年末調整の用紙、配られましたか?11月の中旬になると年末調整の案内が総務部とか経理部とかから配られると思います。毎年四苦八苦している方も多いと思いますが、平成28年分の年末調整の注意点や変更点を書いてみました。

書き方はこちらを参考にして下さい。
http://katslog.net/money/nentyo.html

年末調整 平成28年の変更点

まず声を大にして言いたいのは、年末調整についてのインターネットの情報が、去年の分と今年の分とが混在しているということです。分からなくて検索しているのに、去年の変更点とが書いて有る場合、間違っちゃいますよね。

いつの年分の年末調整について書かれている情報なのかをチェックしてから参考にした方がいいです。ちなみにこのブログでは、2016年12月にする年末調整について書いています(国税庁のサイトと同じ表記にしています)。

また、平成28年の年末に提出する書類は、主に、平成29年分の扶養控除等申告書と、平成28年分の保険料・配偶者特別控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書になります。

扶養控除等申告書は、29年の変更点を適用させますが、その他の書類は、28年の変更点を適用させますので、ここがややこしく間違いのもとになりやすいです。

平成28年分の年末調整に出す書類の変更点をまとめておきます。

1.マイナンバー(個人番号)を記入しなくても良い書類
平成28年4月以降に提出する扶養控除等申告書や保険料・配偶者特別控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書には、マイナンバー(個人番号)を記入しなくてもいいことになりました。
マイナンバー(個人番号)の記入が不要になった書類は、
① 給与所得者の保険料控除申告書
② 給与所得者の配偶者特別控除申告書
③ 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
です。これらは28年度分の年末調整書類提出時にはマイナンバーの記入が不要です。

 

2.平成29年分給与所得者の扶養控除等申告書から、条件付きでマイナンバーの記入が不要になりました。

給与の支払い者がすでに、本人と扶養家族のマイナンバーの帳簿を作成済みの場合はマイナンバーの記入が不要になります。つまり、一度マイナンバーを記入した扶養控除等申告書を提出済みであれば、マイナンバーの記入は不要になりました。

マイナンバーの記入が不要になるのは、平成29年の
① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
③ 退職所得の受給に関する申告書
④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 の4点です。

※16歳未満の子ども(扶養親族)がいる場合は、「住民税に関する事項」欄に扶養親族の指名とマイナンバー(個人番号)の記入が必要です。

 

2.通勤手当の非課税限度額が変わります。

平成28年の1月1日から支払われた給与から、交通費の非課税限度額(1ヶ月あたり)が10万円から15万円に引き上げられました。

平成28年4月に改正になりましたので、それ以前に支給された交通費の課税分は年末調整の時に帰ってきます。月に10万円以上交通費の支給を受ける人は少ないと思いますが・・・

以上が変更点でした。ややこしいですが、簡単に言うと、マイナンバー書かなくてもいい人がいるということです。毎回本人確認とか手間ですから、前に提出してたら記入しなくてもいいというルールは理にかなっていますね。

年末調整 平成28年 用紙

平成28年の年末調整で提出する用紙ですが、ちょっとややこしいので解説しておきます。

1.給与所得者の扶養控除等申告書

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通常年末調整で提出するのは、翌年分です。今年ですと平成29年分です。給与所得者の扶養控除等申告書は、年が明けて最初の給料日の前日までに提出すると決まっているため、このタイミングで提出してもらう会社が多いです。

では、28年分のはいつ出したのでしょうか?昨年も同じ会社で年末調整した方は、去年(平成27年)の年末調整で提出しています。28年1月1日以降に入社した方は、入社時に提出しています。そこから変更があれば、変更があった時点で変更点を反映させた扶養控除等申告書を提出します。

例えば、年末調整の書類を提出した後に、年内に結婚や出産した場合は、その時点で再度、平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書を提出します。

 

2.給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

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個人番号が不要になりましたので、記入欄もありません。法人番号のみ必要ですがこちらは給与支払者が書きます。

生命保険料控除と地震保険料控除と社会保険料控除、配偶者特別控除の記入欄があります。ここで間違いやすいのは、所得金額欄を収入金額で書いてしまう場合です。

給料のみの収入でしたら、所得は、1年間の給料の合計から65万円を引いたのが所得です。0円かマイナスになる場合は、所得が0円となりますので、配偶者特別控除ではなく、配偶者控除になります。

配偶者特別控除は、配偶者の1年間の所得が38万円より多く、76万円未満の方が対象になります。(配偶者の所得が給与所得のみの場合)

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